お知らせ

中国ビザオンライン申請開始のお知らせ

ビザ申請のさらなる効率化とサービス向上を図るため、大阪ビザセンターは、総領事館からも発表があったとおり、ビザオンライン申請システムを開始します。詳しくは、中華人民共和国駐大阪総領事館ホームページ内「中国ビザオンライン申請開始のお知らせ」をご確認ください。

追加サービス開始のお知らせ

2025年6月24日より、大阪中国ビザ申請サービスセンターは、申請者の様々なニーズにお応えし、より良いサービスをご提供するため、追加サービスを開始いたしま す。詳細はクリックでご確認ください。

重要なお知らせ

大阪中国ビザ申請サービスセンターは、大阪市中央区博劳町3丁目3-7　ビル博丈9階から、同ビル7階へ移転するため、2025年6月2日(月)は休業とさせていただきます。 6月3日（火）より、大阪市中央区博劳町3丁目3-7　ビル博丈7階にて営業いたします。

一方的なビザ免除政策に関するQ＆A

リンクをクリックしてご確認ください。

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ

北京時間2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券を所持し、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする、中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除します。上記ビザ免除条件を満たさない人員は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。

受け取り日より一年以上過ぎたビザと認証書類の件

2024年9月2日、当センターでは、発行から1年以上経過し、未だに受け取られていないビザおよび認証書類について整理を行います。 申請者で、2023年9月2日に受け取り期限が過ぎたにもかかわらず、未だにビザまたは認証書類を受け取っていない方は、2024年9月2日までに必ずEメールで当センターにご連絡ください。

申請手続き代行旅行社

代行申請旅行社リスト

中国の外国公文書の認証を不要とする条約締約に伴う領事認証業務停止のお知らせ

2023年3月8日、中国は外国公文書の認証を不要とする条約（以下「条約」という）に締約しました。2023年11月7日より、条約は中国と日本の間で発効します。条約は、中国香港特別行政区およびマカオ特別行政区に引き続き適用されます。11月7日より、日本が発行する条約範囲内の公文書に対して、条約に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国本土に送付し使用できることとなり、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となります。